飲食店向けお役立ち情報

「Go To Eatキャンペーン」について教えて!

2020.08.13

 

新型コロナウイルス感染症の流行で大きな被害を受けた飲食業を支援し、需要を喚起することを目的とした、「Go To Eat(イート)キャンペーン」の開始時期が近づいてきました。今回は、この「Go To Eatキャンペーン」の目的や実施内容、開始時期について纏めていますので、ぜひ参考にしてください。

 

「Go To キャンペーン」について

政府では、新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受けている観光業や飲食業に対する支援と需要喚起を目的に、「Go To キャンペーン事業」を実施しています。

復興対策事業として観光庁が1兆6794億円の予算で行う「Go To キャンペーン」には、大きく以下の4つが発表されており、「Go To Eatキャンペーン」はその大きな枠組みの中の一つの施策となっています。

1. Go To Travel キャンペーン(国土交通省観光庁)
旅行業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の1/2相当分のクーポン等を付与(最大一人あたり2万円分/泊)。

2. Go To Eatキャンペーン(農林水産省)
オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与(最大一人あたり1000円分)。
登録飲食店で使えるプレミアム付食事券(2割相当分の割引等)を発行。

3. Go To Eventキャンペーン(経済産業省)
チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与(2割相当分)。

4. Go To 商店街 キャンペーン(経済産業省)
商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発等の実施。

 

出典:観光庁「令和2年度官公庁関係補正予算」資料
https://www.mlit.go.jp/common/001339606.pdf

 

「Go To Eatキャンペーン」について

「Go To Eat キャンペーン」は、感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応援し、食材を供給する農林漁業者を応援することを目的にしており、飲食店の利用者にとってもお得なキャンペーンとなっています。

なお、「Go To Eatキャンペーン」の事業規模は、「Go Toキャンペーン」全体の1兆6794億円内で事業費計2003億円とされており、うち委託費が上限469億円、プレミアム付き食事券事業に767億円、オンライン飲食予約事業に767億円となっています。

出典:農林水産省「Go To Eat キャンペーン事業について」資料(以下の出典も同じ)
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/pdf/hoseigoto-15.pdf

 

「Go To Eatキャンペーン」の参加条件

参加飲食店の条件としては、業界ガイドラインに基づき、感染予防対策にしっかり取り組み、店舗内で掲示することが条件とされています。飲食業における業種別ガイドラインは、日本フードサービス協会が発表した「外食業の事業継続のためのガイドライン」が、当該ガイドラインになっています。

外食業の事業継続のためのガイドライン(一般社団法人 日本フードサービス協会)
https://www.city.naha.okinawa.jp/nahahokenjyo/0004/20200325.files/gaishoku.pdf

またキャンペーンを通して、「新しい生活様式に基づいた外食の愉しみ方」を飲食店の利用者に根付かせ、実行してもらうことも一つの目的といえるでしょう。「新しい生活様式に基づいた外食の愉しみ方」としては、飲食店では手洗い・消毒をして、咳エチケットを守り、大きな声ではしゃぐ宴会のようなものは控え、三密は避け、換気もしっかり行うことが推奨されています。

これらの実践には、飲食店側が日々の店舗運営の中で心掛けていくだけではなく、利用者一人ひとりが感染予防対策をしっかりとしているお店を選んで利用することも重要だといえそうです。

 

「Go To Eatキャンペーン」の支援内容

「Go To Eatキャンペーン」の支援策は以下の2点となっており、①と②の併用はできません。

① 登録飲食店で使えるプレミアム付食事券(購入額の25%分を上乗せ)

② オンライン飲食予約サイト経由で予約・来店した利用者に対し、次回に使用できるポイントを付与

 

① 登録飲食店で使えるプレミアム付食事券(購入額の25%分を上乗せ)

「Go To Eatキャンペーン」の支援策として、プレミアム付食事券の発行が予定されています。プレミアム付食事券は、地域の登録飲食店で利用することができる食事券です。購入金額の25%が上乗せされる仕組みとなっており、1セット12,500円分の食事券を1万円で購入することができます。

食事券の販売は、都道府県、政令指定都市及び特別区単位での窓口で販売される予定とのことです。対象となる店舗は今後地域単位で発表される予定となっており、1回に購入できる上限は20,000円(25,000円分)まで、販売期限は2021年1月末・使用期限は2021年3月末までとされています。なお、食事券で支払いをした場合はおつりが出ないとのことですので、会計をする際は注意が必要です。

なお、プレミアム付食事券は、店内飲食だけでなくテイクアウトやデリバリーにも使える方針となりましたが、これは店内飲食できる店舗が行っているサービスが対象となります。ピザ・寿司・カレー・中華・ケータリングなどの宅配専門の飲食サービス店は、キャンペーンの対象外となっています。

 

②オンライン飲食予約サイト経由で予約・来店した利用者に対し、次回に使用できるポイントを付与

「Go To Eatキャンペーン」のもう一つの支援策として予定されているのが、オンライン飲食予約サイト経由で飲食店を予約・来店した利用者に付与される、次回以降に飲食店で使用可能な「ポイント」です。

対象となっているオンライン予約サイトから飲食店を予約して、当日来店が確認できたら後日ポイントが付与されるという内容となっています。ポイントは予約したタイミングではなく、来店して飲食代金を精算した後に付与されるため、ポイントは二回目以降から使用できる仕組みとなっています。

ポイントは一人当たり、昼食時間帯は500円分、夕食時間帯(15:00~)は1,000円分が付与されます。予約した人数に応じて人数分だけ付与され、上限は1回の予約当たり10人分(最大10,000円分のポイント)と設定されています。ポイント付与の期限は2021年1月末まで、ポイントの利用期限は2021年3月末までとなっています。また、ポイントの付与は店内飲食だけが対象で、テイクアウトやデリバリーは対象外となっています。

 

「Go To Eatキャンペーン」の開始時期

当初、「Go To キャンペーン」は事業の事務を一括して委託する予定でしたが、事業分野ごとに各省庁が事業者を公募・選定する方針に変更したことから、キャンペーン全体で開始に遅れが生じています。「Go To Eatキャンペーン」は8月末開始を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症が拡がりを見せていることから、江藤農林水産相は開始時期を9月以降に遅らせる認識を示しています。

Go To Eatキャンペーンは、2020年8月7日で委託先公募が締め切られましたが、想定以上の事業者から応募があったことから、まだ選定には至っていないようです。応募数が多く国と事業者との直接契約という形になる他、最近のコロナ感染状況やお盆休みなどからも今しばらく時間がかかると思われますので、具体的な事業者については今後の発表をお待ちください。

 

9月15日に「Go To Eatキャンペーン公式サイト」が公開され、ポイント還元事業で飲食予約サイトへ登録を希望する店舗の参加受付が開始されました。

≪Go To Eatキャンペーン公式サイト≫
https://gotoeat.maff.go.jp/

公式サイトでは、各オンライン飲食予約事業者での参加条件の一覧も掲載されており、ポイント付与事業は10月1日以降、準備が整った予約事業者から各都道府県の意見も踏まえた上で順次開始されるとのことです。この他に、「Go To Eatキャンペーン」のコールセンターも新たに設置されました。

≪オンライン飲食予約事業者のお問合せ先および条件一覧≫
https://gotoeat.maff.go.jp/business_person/

Go To Eatキャンペーン:コールセンター
電話番号:0570-029-200
受付時間:10:00~17:00(土日祝を含む。ただし12月29日~1月3日は除く。)

 

オンライン飲食予約事業者には18件の応募があり、2020年8月25日に「Go To Eatキャンペーン」ポイント還元事業の運営委託先13件が採択されました。認定された13件の事業者および、各事業者が運営する予約サイトは、以下のようになっています。2020年10月1日以降、これらのオンライン事業者のうち、準備が整った事業者から順次ポイントの付与を開始されます。

≪オンライン飲食予約委託事業・採択事業者(順不同)≫

  • ぐるなび(株式会社ぐるなび)
  • 食べログ(株式会社カカクコム)
  • Yahoo!ロコ 飲食予約(ヤフー株式会社)
  • 一休.comレストラン(株式会社一休)
  • EPARK、EPARK グルメ(株式会社EPARKグルメ)
  • HOT PEPPER グルメ(株式会社リクルート)
  • favy、トレタ(フードテックパートナー)
  • オズモール(スターツ出版株式会社)
  • Retty(Retty株式会社)
  • LUXA(auコマース&ライフ株式会社)
  • ヒトサラ(株式会社USEN Media)
  • Chefle(株式会社Fesbase)
  • 大阪グルメ(表示灯株式会社)

なお、オンライン飲食予約サイトへの店舗情報の登録には、送客手数料が発生します。各事業者の問い合わせ先、参加条件、送客手数料などについては、「Go To Eatキャンペーン公式サイト」に掲載されていますので、こちらをご覧ください。

≪オンライン飲食予約事業者のお問合せ先および条件一覧≫
https://gotoeat.maff.go.jp/business_person/

また、農林水産省からは、「Go To Eatキャンペーン」事業に参加する飲食店に守っていただく感染症対策も公表されています。

 

出典:農林水産省「GoToEatに参加する飲食店が守るべき感染症対策」資料
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/pdf/hoseigoto-47.pdf

 

感染症対策において、食事券事業の条件とポイント還元事業の条件は同じ対策内容となっており、【都道府県が設定する独自の条件】としては、沖縄県では「沖縄県感染防止対策徹底宣言「シーサーステッカー」の発行を受け、店舗等で掲示すること。」が設定されています。

シーサーステッカーについての概要と申請方法については、こちらの記事に纏めております。なお、シーサーステッカーの申し込み期限は10月31日(土)まで(※9月16日時点)となっておりますので、内容を確認の上、早めにお申し込みください。

 

「Go To Eatキャンペーン」のプレミアム付き食事券事業が、47都道府県で実施できる見通しとなったことが、9月14日に明らかになりました。運営委託先を決める二次公募対象の14都道県が前向きな意向を示しており、事務作業が順調に進めば、審査を経て正式に決定されるとのことです。なお、沖縄県もこの14都道県に含まれています。

なお、食事券発行事業者の1次公募では、都道府県の数で36の地域から56件の応募があり、2020年8月25日に33府県35件の運営委託先が採択されています。これらの採択先は、JTB、日本旅行、東武トップツアーズなどの旅行会社、ジェイアール東日本企画、大阪観光局、商工会議所など、幅広い顔ぶれとなっています。ただ、応募が間に合わないなどを理由に、沖縄県をはじめ、東京都や神奈川、福岡など14自治体は事業者が決まっておらず、9月8日に2次公募が行われています。

審査などについては恐らくこれから行うものと思われますので、沖縄県の食事券発行事業の決定まで、今しばらく時間がかかると思われます。飲食店の皆様にとっては、食事券事業の開始は、GoToトラベル「地域共通クーポン」の使用開始とも紐付いているため、早期のスタートが望まれるところだと思いますが、今後の発表を引き続きお待ちください。

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