飲食店向けお役立ち情報

【3月2日更新】「Go To Eat(イート)キャンペーン」について教えて!

2020.08.13

【3月2日更新】飲食店の営業時間の短縮(時短)要請が解除されました。

【2月1日更新】加盟店募集期間が2月28日まで延長になりました。

【1月28日更新】食事券の販売期間と使用期間が延長になりました。

【1月19日更新】加盟店専用ツール“のぼり”が販売されています。

【12月16日更新】Go To Eatの食事券の運用が一部変更となりました。

【12月2日更新】12月2日発信の「運用3」について追記を反映しました。

【12月1日更新】Go To Eatの食事券の運用が一部変更となりました。

【11月25日更新】Go To Eatで「4人以下」の人数制限が導入されました。

【11月18日更新】プレミアム付き食事券の沖縄での販売・利用が始まりました。

【11月16日更新】Go To Eatポイント事業終了への対応状況を纏めました。

【11月11日更新】食事券(紙券)の事前販売受付が開始されました。

【11月9日更新】Web環境が無い場合の紙券の申し込み方法について更新しました。

【11月6日速報】11月10日12:00から食事券(紙券)の事前販売受付が開始されます。

【10月26日更新】食事券事業の沖縄県での加盟店登録受付が開始されました。

【10月15日更新】「Go To Eatキャンペーン」食事券事業の沖縄での開始が決定しました。

【10月7日更新】10月1日、食事券発行委託事業の2次公募結果が発表され、14都道県14件が採択されました。

【9月17日更新】9月15日、「Go To Eatキャンペーン公式サイト」が公開され、ポイント還元事業で飲食予約サイトへ登録を希望する店舗の参加受付が開始されました。

【9月17日更新】ポイント還元事業の運営委託先および対象サイトについて更新しました。

【9月17日更新】食事券事業の開始時期について追記しました。

【8月12日更新】8月7日でGoToイート事業の委託先公募が締め切られ、事業者の応募状況について発表があり、想定以上の事業者から応募があったことから、応募した事業者の審査に一定の時間がかかるとのことです。

 

新型コロナウイルス感染症の流行で大きな被害を受けた飲食業を支援し、需要を喚起することを目的とした、「Go To Eat(イート)キャンペーン」の開始時期が近づいてきました。今回は、この「Go To Eat(イート)キャンペーン」の目的や実施内容、開始時期について纏めていますので、ぜひ参考にしてください。

 

「Go To キャンペーン」について

政府では、新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受けている観光業や飲食業に対する支援と需要喚起を目的に、「Go To キャンペーン事業」を実施しています。

復興対策事業として観光庁が1兆6794億円の予算で行う「Go To キャンペーン」には、大きく以下の4つが発表されており、「Go To Eatキャンペーン」はその大きな枠組みの中の一つの施策となっています。

1. Go To Travel キャンペーン(国土交通省観光庁)
旅行業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の1/2相当分のクーポン等を付与(最大一人あたり2万円分/泊)。

2. Go To Eat(イート)キャンペーン(農林水産省)
オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与(最大一人あたり1000円分)。
登録飲食店で使えるプレミアム付食事券(2割相当分の割引等)を発行。

3. Go To Eventキャンペーン(経済産業省)
チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与(2割相当分)。

4. Go To 商店街 キャンペーン(経済産業省)
商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発等の実施。

 

出典:観光庁「令和2年度官公庁関係補正予算」資料
https://www.mlit.go.jp/common/001339606.pdf

 

「Go To Eatキャンペーン」について

「Go To Eat キャンペーン」は、感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応援し、食材を供給する農林漁業者を応援することを目的にしており、飲食店の利用者にとってもお得なキャンペーンとなっています。

なお、「Go To Eatキャンペーン」の事業規模は、「Go Toキャンペーン」全体の1兆6794億円内で事業費計2003億円とされており、うち委託費が上限469億円、プレミアム付き食事券事業に767億円、オンライン飲食予約事業に767億円となっています。

出典:農林水産省「Go To Eat キャンペーン事業について」資料(以下の出典も同じ)
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/pdf/hoseigoto-15.pdf

 

「Go To Eatキャンペーン」の参加条件

参加飲食店の条件としては、業界ガイドラインに基づき、感染予防対策にしっかり取り組み、店舗内で掲示することが条件とされています。飲食業における業種別ガイドラインは、日本フードサービス協会が発表した「外食業の事業継続のためのガイドライン」が、当該ガイドラインになっています。

外食業の事業継続のためのガイドライン(20/11/30 改正)
http://www.jfnet.or.jp/contents/_files/safety/FSguideline_201130kai.pdf

またキャンペーンを通して、「新しい生活様式に基づいた外食の愉しみ方」を飲食店の利用者に根付かせ、実行してもらうことも一つの目的といえるでしょう。「新しい生活様式に基づいた外食の愉しみ方」としては、飲食店では手洗い・消毒をして、咳エチケットを守り、大きな声ではしゃぐ宴会のようなものは控え、三密は避け、換気もしっかり行うことが推奨されています。

これらの実践には、飲食店側が日々の店舗運営の中で心掛けていくだけではなく、利用者一人ひとりが感染予防対策をしっかりとしているお店を選んで利用することも重要だといえそうです。

 

「Go To Eatキャンペーン」の支援内容

「Go To Eatキャンペーン」の支援策は以下の2点となっており、①と②の併用はできません。

① 登録飲食店で使えるプレミアム付食事券(購入額の25%分を上乗せ)

② オンライン飲食予約サイト経由で予約・来店した利用者に対し、次回に使用できるポイントを付与

 

① 登録飲食店で使えるプレミアム付食事券(購入額の25%分を上乗せ)

「Go To Eatキャンペーン」の支援策として、プレミアム付食事券の発行が予定されています。プレミアム付食事券は、地域の登録飲食店で利用することができる食事券です。購入金額の25%が上乗せされる仕組みとなっており、1セット12,500円分の食事券を1万円で購入することができます。

食事券の販売は、都道府県、政令指定都市及び特別区単位での窓口で販売される予定とのことです。対象となる店舗は今後地域単位で発表される予定となっており、1回に購入できる上限は20,000円(25,000円分)まで、販売期限は2021年1月末・使用期限は2021年3月末までとされています。なお、食事券で支払いをした場合はおつりが出ないとのことですので、会計をする際は注意が必要です。

なお、プレミアム付食事券は、店内飲食だけでなくテイクアウトやデリバリーにも使える方針となりましたが、これは店内飲食できる店舗が行っているサービスが対象となります。ピザ・寿司・カレー・中華・ケータリングなどの宅配専門の飲食サービス店は、キャンペーンの対象外となっています。

 

②オンライン飲食予約サイト経由で予約・来店した利用者に対し、次回に使用できるポイントを付与

「Go To Eatキャンペーン」のもう一つの支援策として予定されているのが、オンライン飲食予約サイト経由で飲食店を予約・来店した利用者に付与される、次回以降に飲食店で使用可能な「ポイント」です。

対象となっているオンライン予約サイトから飲食店を予約して、当日来店が確認できたら後日ポイントが付与されるという内容となっています。ポイントは予約したタイミングではなく、来店して飲食代金を精算した後に付与されるため、ポイントは二回目以降から使用できる仕組みとなっています。

ポイントは一人当たり、昼食時間帯は500円分、夕食時間帯(15:00~)は1,000円分が付与されます。予約した人数に応じて人数分だけ付与され、上限は1回の予約当たり10人分(最大10,000円分のポイント)と設定されています。ポイント付与の期限は2021年1月末まで、ポイントの利用期限は2021年3月末までとなっています。また、ポイントの付与は店内飲食だけが対象で、テイクアウトやデリバリーは対象外となっています。

 

「Go To Eatキャンペーン」の開始時期

当初、「Go To キャンペーン」は事業の事務を一括して委託する予定でしたが、事業分野ごとに各省庁が事業者を公募・選定する方針に変更したことから、キャンペーン全体で開始に遅れが生じています。「Go To Eatキャンペーン」は8月末開始を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症が拡がりを見せていることから、江藤農林水産相は開始時期を9月以降に遅らせる認識を示しています。

Go To Eatキャンペーンは、2020年8月7日で委託先公募が締め切られましたが、想定以上の事業者から応募があったことから、まだ選定には至っていないようです。応募数が多く国と事業者との直接契約という形になる他、最近のコロナ感染状況やお盆休みなどからも今しばらく時間がかかると思われますので、具体的な事業者については今後の発表をお待ちください。

 

9月15日に「Go To Eatキャンペーン公式サイト」が公開され、ポイント還元事業で飲食予約サイトへ登録を希望する店舗の参加受付が開始されました。

≪Go To Eatキャンペーン公式サイト≫
https://gotoeat.maff.go.jp/

公式サイトでは、各オンライン飲食予約事業者での参加条件の一覧も掲載されており、ポイント付与事業は10月1日以降、準備が整った予約事業者から各都道府県の意見も踏まえた上で順次開始されるとのことです。この他に、「Go To Eatキャンペーン」のコールセンターも新たに設置されました。

≪オンライン飲食予約事業者のお問合せ先および条件一覧≫
https://gotoeat.maff.go.jp/business_person/

Go To Eatキャンペーン:コールセンター
電話番号:0570-029-200
受付時間:10:00~17:00(土日祝を含む。ただし12月29日~1月3日は除く。)

 

オンライン飲食予約事業者には18件の応募があり、2020年8月25日に「Go To Eatキャンペーン」ポイント還元事業の運営委託先13件が採択されました。認定された13件の事業者および、各事業者が運営する予約サイトは、以下のようになっています。2020年10月1日以降、これらのオンライン事業者のうち、準備が整った事業者から順次ポイントの付与を開始されます。

≪オンライン飲食予約委託事業・採択事業者(順不同)≫

  • ぐるなび(株式会社ぐるなび)
  • 食べログ(株式会社カカクコム)
  • Yahoo!ロコ 飲食予約(ヤフー株式会社)
  • 一休.comレストラン(株式会社一休)
  • EPARK、EPARK グルメ(株式会社EPARKグルメ)
  • HOT PEPPER グルメ(株式会社リクルート)
  • favy、トレタ(フードテックパートナー)
  • オズモール(スターツ出版株式会社)
  • Retty(Retty株式会社)
  • LUXA(auコマース&ライフ株式会社)
  • ヒトサラ(株式会社USEN Media)
  • Chefle(株式会社Fesbase)
  • 大阪グルメ(表示灯株式会社)

なお、オンライン飲食予約サイトへの店舗情報の登録には、送客手数料が発生します。各事業者の問い合わせ先、参加条件、送客手数料などについては、「Go To Eatキャンペーン公式サイト」に掲載されていますので、こちらをご覧ください。

≪オンライン飲食予約事業者のお問合せ先および条件一覧≫
https://gotoeat.maff.go.jp/business_person/

 

キャンペーンに参加する飲食店が守るべき感染症対策(2事業共通)

また、農林水産省からは、「Go To Eatキャンペーン」事業に参加する飲食店に守っていただく感染症対策も公表されています。

 

出典:農林水産省「GoToEatに参加する飲食店が守るべき感染症対策」資料
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/pdf/hoseigoto-47.pdf

 

都道府県が設定する独自条件について

感染症対策において、食事券事業の条件とポイント還元事業の条件は同じ対策内容となっており、【都道府県が設定する独自の条件】としては、沖縄県では「沖縄県感染防止対策徹底宣言「シーサーステッカー」の発行を受け、店舗等で掲示すること。」が設定されています(食事券事業とポイント還元事業のどちらに参加するについても、シーサーステッカーは必要となります)。

シーサーステッカーについての概要と申請方法については、こちらの記事に纏めております。なお、沖縄県における「Go To Eatキャンペーン」の開始に伴い、申し込み期限は2021年3月末までに延長されました(※10月15日時点)シーサーステッカーの申し込み期限は10月31日(土)まで(※9月16日時点)となっておりますので、内容を確認の上、早めにお申し込みください

 

「Go To Eatキャンペーン」のプレミアム付き食事券事業が、47都道府県で実施できる見通しとなったことが、9月14日に明らかになりました。運営委託先を決める二次公募対象の14都道県が前向きな意向を示しており、事務作業が順調に進めば、審査を経て正式に決定されるとのことです。なお、沖縄県もこの14都道県に含まれています。

なお、食事券発行事業者の1次公募では、都道府県の数で36の地域から56件の応募があり、2020年8月25日に33府県35件の運営委託先が採択されています。これらの採択先は、JTB、日本旅行、東武トップツアーズなどの旅行会社、ジェイアール東日本企画、大阪観光局、商工会議所など、幅広い顔ぶれとなっています。ただ、応募が間に合わないなどを理由に、沖縄県をはじめ、東京都や神奈川、福岡など14自治体は事業者が決まっておらず、9月8日に2次公募が行われています。

審査などについては恐らくこれから行うものと思われますので、沖縄県の食事券発行事業の決定まで、今しばらく時間がかかると思われます。飲食店の皆様にとっては、食事券事業の開始は、GoToトラベル「地域共通クーポン」の使用開始とも紐付いているため、早期のスタートが望まれるところだと思いますが、今後の発表を引き続きお待ちください。

 

10月1日、「Go To Eatキャンペーン」のプレミアム付き食事券事業の二次公募結果が発表され、14都道府県の地域から22件の応募があり、14都道県14件が採択されました。食事券事業の二次公募は、8月の一次公募の際に応募が間に合わないなどを理由に、沖縄をはじめ、東京都や神奈川、福岡など14自治体で開催されたもので、この度の採択結果により全国47都道府県での実施が決まりました。

食事券事業の事業者の要件としては、商工会もしくは商工会議所のいずれかが関わる必要があります。沖縄県からは、JTB沖縄、沖縄銀行、沖縄ファミリーマート、沖縄県商工会連合会、那覇商工会議所、浦添商工会議所、沖縄商工会議所、宮古島商工会議所が組んだ「Go To Eatキャンペーン沖縄共同事業体」と、KDDIエボルバ、マインドシフトのグループが運営委託先に選ばれています。

なお、沖縄県の代表事業者(契約候補者)はJTB沖縄がなっており、農水省との正式な契約手続きは済んでいないとのことで、沖縄における食事券事業のスタートはもうしばらく先になると予想されます。

≪食事券発行委託事業2次公募 採択結果≫
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/pdf/hoseigoto-55.pdf

≪食事券発行委託事業2次公募 審査結果詳細≫
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/pdf/hoseigoto-56.pdf

 

 

【10月15日更新】食事券事業の沖縄での開始が決定

10月14日、「Go To Eatキャンペーン」食事券事業の沖縄の事業者である「Go To Eatキャンペーン沖縄共同事業体」が記者会見を行い、沖縄県における具体的な内容と今後のスケジュールが発表されました。発表内容によると、飲食店の登録開始が10月26日、プレミアム付食事券の発行および利用は11月17日から開始されるとのことです。

なお、沖縄県は8月に開催された食事券発行委託事業の一次公募をコロナ感染拡大などの理由から見送っており、9月に開始された二次公募において、JTB沖縄、沖縄銀行、沖縄ファミリーマート、沖縄県商工会連合会、那覇商工会議所、浦添商工会議所、沖縄商工会議所、宮古島商工会議所の8団体からなる「Go To Eatキャンペーン沖縄共同事業体」が沖縄県の食事券発行事業者として採択されています。

プレミアム付食事券の内容について

プレミアム付食事券は、沖縄県内の登録飲食店で利用することができる食事券です。購入金額の25%が上乗せされる仕組みとなっており、紙の食事券と電子食事券の2種類の発行が予定されています。沖縄では、紙券1セット10,000円分の食事券を8,000円で購入できるほか、電子券としては4種類が用意されており、6,250円~25,000円分の食事券を5,000円~20,000円で購入することができます。

1回に購入できる上限額は1人につき20,000円(25,000円分)まで、購入回数に制限はないが、食事券の発行総額の60億円を超えると販売を終了するとのことです。なお、食事券は11月17日から2021年3月31日まで使用するこができるほか、沖縄県民以外でも購入することができ、沖縄を観光で訪れる旅行者による利用も可能です。

プレミアム付食事券の購入/利用方法について

食事券の購入は、紙券・電子券いずれの場合も10月19日にオープン予定の「Go To Eatキャンペーン おきなわ」の専用サイトから事前に申し込みが必要(申し込みはインターネットのみ)となっています。

紙券の購入は、専用サイトでの申し込み後に沖縄ファミリーマートの各店舗内に設置されている「ファミポート」で発行し、レジで代金を支払う流れになります。電子券の購入は、専用サイトで申し込んだ後に支払いを済ますとQRコードが発行される仕組みとなっており、飲食店での会計時にこのQRコードを読み取ってもらい、支払いを行う形となります。なお、電子券の発行は沖縄銀行が行う予定で、登録された飲食店に対してはQRコードを読み取るための決済端末が沖縄銀行から期間中は無償で貸与されます。

飲食店の登録受付について

飲食店の登録は10月26日から開始されます。登録は、10月19日に開設される「Go To Eatキャンペーン おきなわ」の専用サイトから申し込む流れとなっており、申し込み期限は2021年1月末までとされています。

また、飲食店が加盟するためには、日本フードサービス協会が発表している「外食業の事業継続のためのガイドライン」に基づいた感染予防対策に取り組むことや「沖縄県感染防止対策徹底宣言ステッカー(シーサーステッカー)の発行を受け、店舗等で掲示すること」が条件に設定されています。

なお、シーサーステッカーの申し込み期限は当初は10月末でしたが、「Go To Eatキャンペーン」の開始を受けて2021年3月まで延長されました。ただ、飲食店の登録に必要な書類としては、身分証明書や営業許可証の写しなどの他に、「シーサーステッカー」の整理番号も必要とされているため、ステッカーをまだ発行していない飲食店は早めに手続きを済ませておくのが良いでしょう。

また、Go Toトラベル「地域共通クーポン」にも期待されている飲食店様は、いよいよ全体のスケジュールが見えてきましたので、よりスムーズに利用を開始するためにも記事を確認の上、地域共通クーポンの店舗登録を今のうちに申請しておくことをお勧めします(ポイント事業への参加登録(飲食予約サイトの店舗登録)は開始されていますので、そちらからGoToトラベル「地域共通クーポン」の取扱店舗になることも可能です)。

≪参考記事≫GoToトラベル「地域共通クーポン」:飲食店の登録の流れについて
https://yell-meshi.okinawalikes.jp/useful/5225/

 

 

【10月20日更新】「Go To Eatキャンペーン おきなわ」Webサイトが開設されました

10月19日に「Go To Eatキャンペーン おきなわ」の公式Webサイトが開設されました。本日(10月20日)時点で掲載されている内容は、キャンペーンの概要と販売される食事券の種類に関する情報になっており、10月26日より情報は追加されていく予定とのことです。

サイト上では、食事券(紙券・電子券)の申し込み、電子券の購入および受け取り(QRコードの発券)が可能になる他、利用方法や飲食店向けの情報も公開されるとのことですので、また情報が更新されましたらお知らせします。

≪Go To Eatキャンペーン おきなわ 公式サイト≫
https://gotoeat.okinawa.jp/

 

 

【10月26日更新】食事券事業の沖縄県での加盟店登録受付が開始

10月26日に「Go To Eatキャンペーン おきなわ」の公式Webサイトにおいて、沖縄県の食事券事業の加盟店登録受付が開始されました。登録期限は、本日から2021年1月31日23:59までとなっています。以下では、簡単にその流れを確認してみたいと思います。

≪「Go To Eatキャンペーン おきなわ」加盟店向け申請サイト≫
https://gotoeat.okinawa.jp/kameiten/

   

 

 

飲食店の登録条件について

まず加盟店として参加するためには、いくつかクリアしなければならない登録条件が大きく3つあります。

 

① 日本標準産業分類「76 飲食店」に該当する飲食店であること

「Go To Eat(イート)キャンペーン」は、感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応援し、食材を供給する農林漁業者を応援する国の施策です。従って、どのような飲食店が「Go To Eat(イート)キャンペーン」の対象となるかについては、全国で統一して定められています。

具体的には、店内飲食をメインとしないもの(宅配ピザ屋などのデリバリー専門店、持ち帰り専門店、移動販売店舗(キッチンカー)、カラオケなど他のサービスの提供をメインとする店舗など)は、「76 飲食店」に該当せず、対象外となっています。

同時に、「76 飲食店」であっても、客への接待・遊興などを伴う飲食店は除外とされています。具体的には、キャバクラ、ショーパブ、ガールズバー、ホストクラブ、スナック・料亭(接待を伴うもの)は対象外となっており、対象から外れる基準としては、風営法の「接待飲食等営業」、「特定遊興飲食店営業」に該当する飲食店が対象外となっています。また、登録には審査があるとされています。

出典:農林水産省「Go To Eat キャンペーン事業」資料
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/gaiyou.pdf

 

 

② 「外食業の事業継続のためのガイドライン」に基づき、感染予防対策に取り組んでいること。その取組内容を店頭掲示していること。

参加飲食店の条件としては、業界ガイドラインに基づき、感染予防対策にしっかり取り組み、店頭・店舗内で掲示することが条件とされています。

具体的には、農林水産省から感染症対策として、9月8日に食事券発行事業に参加する飲食店に守っていただく感染症対策を、9月15日にはオンライン飲食予約事業に参加する飲食店に守っていただく感染症対策(※食事券向けと同内容)が公表されていますので、こちらにしっかり取り組む必要があります。

 

 

この「感染症対策の取り組み」と来店客に向けた「外食するときのお願い」を、参加飲食店が店頭に掲出するためのポスターデータは、「Go To Eat(イート)キャンペーン公式サイト」からダウンロードすることができるようになっていますので、こちらをご確認ください。

出典:農林水産省「Go To Eat(イート)キャンペーン」公式サイト
https://gotoeat.maff.go.jp/

 

≪店頭用のポスターデータ(ダウンロードリンク)≫

感染症対策ポスター(PDFファイル)
https://gotoeat.maff.go.jp/images/poster/1.pdf

感染症対策ポスター※店舗様独自取り組み記載可能(パワーポイントファイル)
https://gotoeat.maff.go.jp/images/poster/2.pptx

外食するときのお願いポスター(PDFファイル)
https://gotoeat.maff.go.jp/images/poster/3.pdf

 

③ 沖縄県感染防止対策徹底宣言「シーサーステッカー」の発行を受け、店舗等で掲示すること。

このほか、「Go To Eat(イート)キャンペーン」では各都道府県が独自の条件を設定することが可能となっており、沖縄県では「沖縄県感染防止対策徹底宣言「シーサーステッカー」の発行を受け、店舗等で掲示すること。」が条件として設定されています。シーサーステッカーの発行は、発行開始時は10月31日(土)までの予定でしたが、沖縄県における「Go To Eatキャンペーン」の開始に伴い、2021年3月末まで延長となっています。

また、沖縄県ではLINE公式アカウント「沖縄県-新型コロナ対策パーソナルサポート」の新たな機能として、「RICCA(リッカ)」の運用を10月16日(金)から開始しています。RICCAは、新型コロナウイルス感染拡大の防止を図るため、QRコードを活用した沖縄県独自の取り組みです。なお、RICCAからもシーサーステッカー(QRコード付き)の申請をすることができるようになっておりますので、ぜひご活用ください。

シーサーステッカー(沖縄県感染防止対策徹底宣言ステッカー)について
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/marketing/new_corona/index.html

 

RICCA手続き申込み(感染防止対策徹底宣言書(シーサーステッカー)取得)
https://okinawa.l-channel.net/login

 

≪参考≫

LINE公式アカウント「沖縄県新型コロナ対策パーソナルサポート」を活用したサービス「RICCA(リッカ)」について
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/bunka-sports/kankoshinko/oki_corona_line_oshirase.html

 

 

登録に必要な手続きについて

加盟店としての参加登録は、全て「Go To Eatキャンペーン おきなわ」の公式Webサイトから行う形となっています。

  1. 必要書類を揃えた上で、「Go To Eatキャンペーン おきなわ」のホームページから、加盟店の申請を行います。ホームページで加盟店の申請した後に、「おきぎんStarPay」の申し込みを行います。
  2. 飲食店加盟の申請を行った後、「おきぎんStarPay」より登録メールアドレスに加盟店登録完了のメールが届きます。また、「Go To Eatキャンペーン おきなわ」のホームページ上で飲食店情報が掲載されます。

※「おきぎんStarPay」は複数のスマホ決済サービスを一つの端末アプリで利用できるようにした、店舗向けのマルチ決済システムです。電子券の発行およびQRコードの読取端末の貸し出しを沖縄銀行が行うことから、「Go To Eatキャンペーン おきなわ」の参加にあたっては「おきぎんStarPay」の登録が必要となっています。

※既に「おきぎんStarPay」をご利用の方も、「Go To Eatキャンペーン おきなわ」の加盟店申請が必要となります。

※電子券の決済にはWi-Fi環境が必要となります。

 

≪参考≫

「おきぎんStarPay」について
https://www.okinawa-bank.co.jp/hojin/starpay/index.html

 

 

登録に必要な書類について

最後に、飲食店の登録に必要な書類をお知らせします。以下のように、身分証明書や営業許可証の写しなどの他に、「シーサーステッカー」の12桁の整理番号も必要とされています。なお、「シーサーステッカー」の整理番号は、沖縄県がホームページで公開している「ステッカー掲載事業所・店舗等一覧について」にも掲載されています。もし、整理番号がすぐ分からない場合などは、こちらを確認するのがスムーズかと思われます。

≪飲食店参加に必要な書類≫

≪ステッカー掲載事業所・店舗等一覧について≫

ステッカー掲載事業所・店舗等一覧(2020.10.22時点)(エクセル:386KB)
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/marketing/new_corona/documents/list_201022.xlsx

ステッカー掲載事業所・店舗等一覧(2020.10.22時点)(CSV:785KB)
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/marketing/new_corona/documents/list_201022.csv

 

登録申請後の主な流れについて

加盟店参加の申込みが完了した後、1~2週間程度で「Go To Eatキャンペーン おきなわ」事務局より「加盟店スターターキット」を送付されます。配達方法は、沖縄ヤマト運輸より配送されるとのことです。

なお、加盟店登録申請を「10月26日(月)~11月3日(火)23:59まで」に行った場合は、沖縄県でのキャンペーン開始の前日である11月16日(月)までにスターターキットが配送されるとのことです。また、加盟店登録申請を「11月4日(水)00:00以降」に行った場合は、スターターキットは順次発送され、到着後から各店舗でスタートとなるため、キャンペーン開始の11月17日までに間に合わない可能性もあります。

11月3日まで日も僅かですが、スターターキット到着後の作業として、マニュアルの読み込みをはじめ、ポスターの掲示やツールのセットアップなども必要であることを考えれば、極力11月3日中に申請を済ませておくのが良いでしょう。

 

【11月6日速報】食事券(紙券)の事前販売受付日時がきまりました。

本日11月6日に「Go To Eatキャンペーン おきなわ」の公式Webサイトにおいて、沖縄県での食事券(紙券)の事前販売受付日時が、【11月10日(火)12:00】と発表されました。

食事券の購入は、紙券・電子券いずれの場合も「Go To Eatキャンペーン おきなわ」のサイトからインターネットによる事前申込が必要とされています。ただ本日公開されたQ&Aでは、インターネット環境がない方でも沖縄県在住者に限っては、コールセンターで相談を受け付けているとのことです。受付開始まで日もありませんので、周りにインターネット環境がない方がいらっしゃるようでしたら、是非早めに教えてあげてください。
※コールセンターは土日が休みですので、9日(月)に電話をしましょう!

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Go To Eat キャンペーンおきなわ コールセンター
098-993-9376
営業時間
平日 10:00~17:00
※土・日・祝、年末年始(12/29~1/3)休み
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ちなみに、Go To イートの紙券は京都府や兵庫県などで即日完売となり、大きくニュースでも取り上げられています。特に観光地でもある京都府の場合、当初は購入回数に制限は設けておらず、京都府民以外も全国からインターネット経由で購入可能となっており、他地域の人が旅行用に購入したケースも多かったことから競争倍率が非常に高くなったと推測されています。

沖縄県におけるフォーマットも京都府でも初回販売時とほぼ同じ内容(購入回数に制限なし・県民以外でも購入可能・旅行時の利用も可能)となっており、事務局では買い占めなどを防ぐ措置を検討されているのとことですが、いずれにせよ購入を希望する場合は早めにアクションを起こした方が確実かと思われます。

その他、「Go To Eatキャンペーン おきなわ」の公式Webサイトではインターネットの推奨環境などのQ&Aが新たに掲載されています。合わせてご覧ください。

 

≪「Go To Eatキャンペーン おきなわ」公式サイト(消費者向け)≫
https://gotoeat.okinawa.jp/#qa_items-3

 

【11月9日更新】Web環境が無い場合の紙券の申し込み方法

「Go To Eatキャンペーン おきなわ」では、食事券の購入は紙券の場合でもインターネットによる事前申込が必要とされています。ただ、沖縄県在住者に限っては、Web環境がない方でも申し込みを受け付けるとのことです。残念ながら、公式WebサイトにはWeb環境が無い場合の申し込み方法についての記載がありませんが、その方法が判明しましたのでお知らせします。

① 「往復はがき」を用意する
まずWeb環境が無い場合の申し込みには、往復はがきを使用するとのことです。往復はがきを準備して、以下の4つの必要事項を記入しましょう。

1.住所
2.氏名
3.購入冊数(1冊か2冊)
4.理由

「3.購入冊数」は、1冊8,000円(食事券10,000円分)もしくは2冊16,000円(食事券20,000円分)のいずれかとのことで、1度に購入できる金額は「2冊16,000円」まで、となっています。

また「4.理由」についてですが、申し込みに際しては「往復はがき経由で購入する理由」を書く必要があるとのことです。内容は簡単で構わないとのことですので、「自宅にインターネット環境がないため」というような理由で大丈夫かと思われます。

② 宛先を書く
次に宛先を書きます。往復はがきの送り先は以下となっていますので、間違いの無いよう記入をしましょう。

————————————–
Go To Eat キャンペーンおきなわ事務局
(株式会社JTB沖縄内)

〒900-0029
沖縄県那覇市旭町112番1 5階
————————————–

③ 申し込む(往復はがきを送る)
②まで準備ができ次第、あとはポストに往復はがきを投函するだけなのですが、この時に注意すべきポイントがあります。往復はがきからでの申し込みの場合、有効となる消印期日が設けられており、有効期日に遅れた場合はもちろんですが、有効期日より前の消印の場合でも、抽選の対象外となってしまいます。消印有効期日は以下のように定められているとのことですので、期日内にポストに投函しましょう。

————————————–
■消印有効
11月17日(火)~11月24日(火)
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④ はがきの返信を待つ
あとは、返信を待つだけです。返信はがきには「13桁の引換票番号」が印字した上で、12月4日(金)に返送される予定とのことですので、ファミリーマートのFamiポートで印字された引換票番号で食事券を発券し、レジにて清算する流れになります。

なお、往復はがきによる応募数が多い場合は、食事券の購入は抽選となるとのことでした。京都府や兵庫県などでの“即日完売”報道などから、10日の事前受付状況が気になるところですが、Web経由での販売と往復はがきでの販売は最初から分けられているとのことですので、大きく心配する必要はないと思われます。ただ、当選者の発表は返送をもってかえさせていただくとのことで、抽選に外れた場合の返信用はがきでの通知は無いことから、もし12月4日から大分過ぎても何も返信が無いようであれば、事務局に問い合わせてみてもよいかもしれません。

≪参考≫
1.食事券のFamiポートでの発券~受取りまでの流れ
https://www.family.co.jp/campaign/spot/2010_gotoeat_cp.html

2.Famiポートで支払い可能な決済方法
https://www.family.co.jp/services/ticket/ticket_buy.html#payment

【11月11日更新】食事券(紙券)の事前販売受付が開始されました

「Go To Eatキャンペーン おきなわ」の公式Webサイトにおいて、プレミアム食事券(紙券)の事前販売受付日時が、11月10日(火)12:00から開始されました。事前受付期間は、2020年11月10日(火)12時~2020年11月15日(日)23時59分まで、申込可能数は1セット(8,000円)もしくは2セット(16,000円)となっています。

事前受付の申し込み方法は、以下の専用フォームにアクセスしメールアドレスを入力すると【申込みURL】が送られてきます。そのURLにアクセスし必要事項を記入の上、13桁の引換票番号を取得する流れになっています。

≪Go To Eatキャンペーンおきなわ食事券 申込≫
https://www.funity-rs.jp/okinawa/

その後はファミリーマートのFamiポートで受け取ることになりますが、こちらは11月17日の販売開始まで待つ必要がありそうです。以下に、簡単に今後のスケジュールが載っておりましたので、ご紹介します。

 

【11月16日更新】Go To Eatポイント事業終了への対応状況を纏めました

「Go To Eatキャンペーン おきなわ」のプレミアム食事券の発売日が、いよいよ明日に迫りました。一方で11月13日、農林水産省によると、直近の予約状況は5,000万人以上の予約、400億円以上のポイント付与額に達しているとのことで、近日中に順次Go To Eatのポイント付きの新規予約はできなくなるとの発表がありました。

≪農林水産省「Go To Eatキャンペーン事業」について≫
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/hoseigoto.html


農林水産省の発表に伴い、ポイント還元事業のオンライン飲食予約事業者の多くがこの週末に予約の終了を発表しています。なお、Go To Eatのポイントは2021年3月まで有効とのことです。以下にオンライン予約サイトのGo To Eat終了への対応状況について纏めていますので、ぜひ参考にしてください。

≪飲食予約サイトのGo To Eat終了への対応状況(11月16日時点)≫
ぐるなび(株式会社ぐるなび)
 →終了(11月14日17:59までに受け付けた予約分をもって終了)

食べログ(株式会社カカクコム)
 →終了(11月15日21:40頃の予約分をもって終了)

Yahoo!ロコ 飲食予約(ヤフー株式会社)
 →終了(11月14日15:00までの予約分で終了)

一休.comレストラン(株式会社一休)
 →予算に達し次第、予告なく終了

EPARK、EPARK グルメ(株式会社EPARKグルメ)
 →予算がなくなり次第、予約を終了する可能性あり

HOT PEPPER グルメ(株式会社リクルート)
 →終了(11月15日2:00をもって終了)

favy、トレタ(フードテックパートナー)
 →近日中に終了(予算がなくなり次第終了)

オズモール(スターツ出版株式会社)
 →近日中に終了

Retty(Retty株式会社)
 →終了(11月14日にて終了)

LUXA(auコマース&ライフ株式会社)
 →終了(11月14日にて終了)

ヒトサラ(株式会社USEN Media)
 →終了(11月14日16:00をもって終了)

Chefle(株式会社Fesbase)
 →予算がなくなり次第終了

大阪グルメ(表示灯株式会社)
 →予算がなくなり次第終了

また、「Go To Eatキャンペーン おきなわ」のサイトでは、プレミアム付食事券が利用できる『店舗一覧』が新たに公開されています。サイトでは、店舗所在エリアと業態・ジャンル、およびフリーワードから店舗を検索することができるようになっています。本日時点ではまだ185件しか登録されておりませんが、食事券事業の開始前にポイント事業が終了してしまったこともあり、登録店舗数は今後も増えていくと思われます。

≪「Go To Eatキャンペーン おきなわ」公式サイト(消費者向け)≫
https://gotoeat.okinawa.jp/?s

【11月18日更新】プレミアム付き食事券の沖縄での販売・利用が始まりました

「Go To Eatキャンペーン」のプレミアム付食事券(紙券・電子券)の販売および利用が11月17日より開始されました。一部の報道では、「Go To Eatキャンペーン おきなわ」運営事務局によると、沖縄県内各地の約450店舗が登録を済ませており、順次申請を受け付けていることから、利用可能店舗は11月内に1,000店舗に増える見通しとのことです。

「Go To Eatキャンペーン おきなわ」公式サイトでは、プレミアム付食事券が利用できる『店舗一覧』が公開されており、16日時点では185件だった店舗数は本日では332店舗に増えており、利用可能店舗が毎日追加されているようです。

≪「Go To Eatキャンペーン おきなわ」公式サイト(消費者向け)≫
https://gotoeat.okinawa.jp/restaurant/

紙券の販売には期間が設けられています。第1期の販売期間は11月17日~11月30日(月)23時59分までとなっておりますので、購入を検討されている方はぜひ期限を忘れないようにしましょう。

電子券を購入には、新規会員登録が必要となっています。電子券は会員登録完了後に、クレジット払いにて購入する流れとなっています。食事券の購入の際にクレジットカード以外の決済方法を希望する場合は、必然的に紙券を購入することになりそうです。なお、電子券のスマートフォンでの利用環境はAndroid 7以降 / iOS 10以降となっていますので、上手く表示されないなど不具合がある場合は一度OSのバージョンご確認していただくのが良いかと思います。

【11月25日更新】Go To Eatで「4人以下」の人数制限が導入されました

農林水産省は、11月20日に「Go To Eat」キャンペーンでの食事を原則として「4人以下の単位」とすることを発表しました。

これは、11月10日に開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会の「緊急提言」において、「感染リスクが高まる5つの場面」として、「大人数、例えば5人以上の飲食では、感染リスクが高まる」と示されたことに対応したものです。本日時点では、9つの都道府県で人数制限は導入されており、沖縄県もその内に含まれていることから、11月20日から一部運用ルールが変更となっています。

出典:農林水産省「Go To Eat 事業における感染防止強化策(人数制限)都道府県別対応一覧」
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/kansenboushikyoka.pdf

大阪以外の都道府県では、利用客が「4人以下の単位」になるよう、パーティション、アクリル板、テーブル、個室などを利用するか、各グループの客同士が最低1m以上空くよう席を配置するもしくはテーブルを分けるなど利用客を物理的に分ければ、同一グループであっても食事券の利用やポイントの付与・利用は可能となっており、沖縄県も同様の対応となっています。

また、沖縄県の場合は4人に子どもと介助者は含まれておらず、同居家族のみで食事する場合は人数制限の対象にならないとされています。なお、Go Toトラベルの「地域共通クーポン」の飲食店での利用についても、同じ運用ルールが適用されるとのことです。

これらを受けて、11月21日(土)から「Go To Eat キャンペーンおきなわ」での食事券の利用 は以下の運用となっています。参加飲食店の皆様は、ぜひ一度内容をご確認いただき、適切な運用をお願い致します。

【2020年11月21日運用開始】
■運用①

食事券は、5名以上の飲食にはご利用できません(ご利用は最大4名まで)

ただし以下の場合は例外となります
※同居する1家族で利用する場合は、制限の対象外(親と子、祖父母と孫など)
※5名以上で利用する場合であっても、以下の条件付きで利用可能(テーブル間隔を空ける・アクリル板で仕切る等、4人以下の単位となる席の配置が可能な場合に限る)
※高齢者・障害者の介助者、未就学児童は、制限人数に含みません

■運用②
お客さま来店時に「食事券利用には人数制限がある(4人以下の単位に分かれる)」旨を、必ず説明してください。
(ご協力いただけないお客さまには食事券の利用を控えていただくこととなります。※入店をお断りするものではありません)

<補足>
Go To トラベル「地域共通クーポン」の飲食店利用も Go To Eat に準じます。

 

【12月2日追記】Go To Eatの食事券の運用が一部変更となりました

※12月2日発信の追記を反映。

沖縄県は、11月30日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、全国での新型コロナウイルス感染が拡大している状況を踏まえて、条件付きで「Go Toキャンペーン」事業を継続する方針を決めました。

「Go To Eatキャンペーン」は、他の都道府県のようにプレミアム付き食事券の新規発行・販売の一時停止などは行わないとの発表がされています。ただ食事券の運用については見直しが行われ、具体的には11月21日からの運用を踏まえつつ、更にこれらを順守することを徹底する形となっています。以下に最新の運用内容についてご紹介しますので、参加飲食店の皆様は改めて内容をご確認の上ください。特に「運用⑤」の店頭・店内掲示については忘れないよう、直ぐに対応しましょうまた、12月2日発信の追記として新たに「2 時間を超える飲食を控えていただく」が加わりましたので、改めてご確認ください

【2020年12月1日運用開始】※12月2日発信の追記を反映。
■運用①
Go To Eat キャンペーンおきなわのプレミアム食事券(紙・電子)の利用は、加盟店登録済みの飲食店が運営するテイクアウト(持ち帰り)とデリバリー(配達)の利用を推奨する。

■運用②
食事券は、5名以上の飲食にはご利用できません(ご利用は最大4名まで)

ただし以下の場合は例外となります
※同居する1家族で利用する場合は、制限の対象外(親と子、祖父母と孫など)
※5名以上で利用する場合であっても、以下の条件付きで利用可能(テーブル間隔を空ける・アクリル板で仕切る等、4人以下の単位となる席の配置が可能な場合に限る)
※高齢者・障害者の介助者、未就学児童は、制限人数に含みません

■運用③  ※12月2日追記
2 時間を超える飲食を控えていただく

■運用④
お客さま来店時に「食事券利用には人数制限がある(4人以下の単位に分かれる)」旨を、必ず説明してください
(ご協力いただけないお客さまには食事券の利用を控えていただくこととなります。※入店をお断りするものではありません)

■運用⑤
上記の運用①,②,③,④について、利用者が見えやすい場所に掲示する

<補足>
Go To トラベル「地域共通クーポン」の飲食店利用も Go To Eat に準じます。

また、「2時間を超える長時間での飲食は控えること」「食事は静かに、会話はマスクを着用すること」「コロナ通知システムへの登録すること」などが食事券の利用者には求められています。

なお、新たに「運用⑤」として加わった「上記の運用①,②,③,④について、利用者が見えやすい場所に掲示する。」ですが、こちらは「Go To Eatキャンペーン おきなわ」の専用サイトにある資料の2~3ページおよび沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部の発信による「新型コロナ対策の集中実施【Go Toキャンペーン編】」を印刷して、店内外の目立つ場所に貼っておけば良いかと思われます。

≪「Go To Eatキャンペーン おきなわ」加盟店向け申請サイト≫
GoToEat食事券のテイクアウト・デリバリーの推奨と利用人数の制限の継続について(追記)
https://gotoeat.okinawa.jp/cat-1/3730/

なお、今回の運用は「Go To Eatキャンペーン」の食事券(紙・電子、およびGo To トラベル「地域共通クーポン」)の利用が対象となっており、Go To Eatのポイントを利用しての飲食およびキャンペーンを利用しない飲食は対象外となっています(「4人以下」の人数制限はポイント利用時でも適用になります)。

本日時点で沖縄ではGo To事業は継続となっていますが、沖縄県のコロナ警戒レベルは「第3段階」を維持している状態で、感染が現在以上に拡大すれば飲食店に対する要請なども出てくることが想定されます。Go Toを使用する・しないに関わらず、感染対策には万全を期して飲食を楽しむようにしましょう。

新型コロナ対策の集中実施【Go Toキャンペーン編】について

沖縄県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置しています。

沖縄県では、9月の下旬頃から感染が再び拡大しており、注意報や警報が発出されていますが、長期に渡って多くの感染者の発生が続いています。この状況を踏まえ、対策本部では「新型コロナ対策の集中実施」として職場や会合・会食、家庭における感染対策を集中的に実施しており、【会食職場編】【家庭編】に続いて【Go Toキャンペーン編】が新たに発出されました

資料は≪「Go To Eatキャンペーン おきなわ」加盟店向け申請サイト≫からダウンロードできますでの、ぜひ「運用⑤」の店頭・店内掲示にてご活用ください。

【12月16日追記】Go To Eat食事券の運用が一部変更となりました

沖縄県は、12月14日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、沖縄および全国での新型コロナウイルス感染が拡大している状況を踏まえて「Go To Eatキャンペーン」の運用を見直しました。その結果、2020年12月17日(木)より食事券の利用は「県内全域で午後10時まで」と変更となります。

既に報道されているためご存じの方も多いと思いますが、14日の対策本部会議では、12月17日~28日の12日間、那覇市、浦添市、沖縄市の飲食店と接待を伴う遊興施設の営業時間を午前5時から午後10時までとする時短営業の要請が決まっております。

今回の運用変更において、「Go To Eatキャンペーン」自体は停止になりませんでしたが、時短営業の要請に伴い「沖縄県全域で夜10時以降の利用を控えていただく」ように運用について見直しが行われました。以下に最新の運用内容についてご紹介しますので、参加飲食店の皆様はぜひ内容をご確認ください。

【2021年1月9日更新】
■運用①
営業時間短縮の要請におけるGo To Eatキャンペーンおきなわプレミアム食事券(紙・電子)については、沖縄県全域で夜10時以降の利用を控えていただくようお願いします。
時短要請期間:2020年12月17日(木)~12月28日(月)
時短要請期間:2020年12月29日(火)~2021年1月11日(月)
時短要請期間:2021年1月12日(火)~2021年1月31日(日):延長
※ただし、テイクアウト(持ち帰り)とデリバリー(配達)での利用は可能

■運用②
Go To Eat キャンペーンおきなわのプレミアム食事券(紙・電子)の利用は、加盟店登録済みの飲食店が運営するテイクアウト(持ち帰り)とデリバリー(配達)の利用を推奨する。

■運用③
食事券は、5名以上の飲食にはご利用できません(ご利用は最大4名まで)

ただし以下の場合は例外となります
※同居する1家族で利用する場合は、制限の対象外(親と子、祖父母と孫など)
※5名以上で利用する場合であっても、以下の条件付きで利用可能(テーブル間隔を空ける・アクリル板で仕切る等、4人以下の単位となる席の配置が可能な場合に限る)
※高齢者・障害者の介助者、未就学児童は、制限人数に含みません

■運用④
2 時間を超える飲食を控えていただく

■運用⑤
お客さま来店時に「食事券利用には人数制限がある(4人以下の単位に分かれる)」旨を、必ず説明してください
(ご協力いただけないお客さまには食事券の利用を控えていただくこととなります。※入店をお断りするものではありません)

■運用⑥
上記の運用①,②,③,④,⑤について、利用者が見えやすい場所に掲示する

<補足>
Go To トラベル「地域共通クーポン」の飲食店利用も Go To Eat に準じます。

また、運用変更に伴い、店頭・店内で掲示すべき内容も変更となりましたので、こちらについても改めて対応ください。

≪「Go To Eatキャンペーン おきなわ」加盟店向け申請サイト≫
【重要:登録事業者の皆様へ】Go-To-Eatキャンペーンおきなわ(令和2年12月15日発信)
https://gotoeat.okinawa.jp/kameiten/

【1月19日更新】加盟店専用ツール“のぼり”が販売されています

Go To Eat キャンペーンおきなわ事務局では、プレミアム付き食事券(紙・電子)の購入と利用促進を目的とした加盟店専用ツールとして、啓発用の“のぼり”を【先着限定100枚】にて1月12日から販売を開始しています。

加盟店専用のぼりは、横600mm×縦1800mmのサイズで、販売価格は1部あたり1,936 円(税込・送料込)、また複数枚購入可能となっています。なお、ポールや水タンクは含まれていないとのことで、設置の際は各店舗で準備をする必要がありそうです。

≪「Go To Eatキャンペーン おきなわ」“のぼり”イメージ≫

加盟店専用ツール“のぼり”の注文方法

加盟店専用ツール“のぼり”を購入希望の事業者様は、≪「Go To Eatキャンペーン おきなわ」加盟店向けサイト≫より、【のぼり注文書(GoToEatキャンペーンおきなわ加盟店専用)】ファイルをダウンロードした上で、メールもしくはFAXにて注文する流れとなっています。

≪「Go To Eatキャンペーン おきなわ」加盟店向け申請サイト≫
【のぼり販売のお知らせ】Go To Eatキャンペーン おきなわ加盟店専用
https://gotoeat.okinawa.jp/kameiten/

 

*メールにてご注文の場合は、以下の流れとなります。
①【のぼり注文書】GoToEatキャンペーンおきなわ加盟店専用 をダウンロードし、ご注文内容を入力
②専用メール(gte-nobori@kobundo.net)へ添付し送信でご注文完了
※メールでご注文のお客様には「自動メール」にて注文完了のお知らせが届きます。
③注文書に記載されている口座に入金
④注文内容と入金を確認後、のぼりが順次発送(送料無料)
⑤追跡番号で発送状況を確認し、のぼりが到着。

*FAXにてご注文の場合は、以下の流れとなります。
①【のぼり注文書】GoToEatキャンペーンおきなわ加盟店専用 をダウンロードし、ご注文内容を入力
②専用FAX(098-835-6111)へ送信でご注文完了
※FAXでお申込みのお客様には「お電話」にて注文完了のお知らせが届きます。
③注文書に記載されている口座に入金
④注文内容と入金を確認後、のぼりが順次発送(送料無料)
⑤追跡番号で発送状況を確認し、のぼりが到着。

≪加盟店専用ツール(のぼり)購入方法≫

 

“のぼり”に関するお問い合わせは、光文堂コミュニケーションズ様にて受け付けておられます。また、“のぼり”を注文した後の代金の支払いも光文堂コミュニケーションズ様宛となっており、支払方法は銀行振り込みのみとのことです。

≪お問い合わせ先≫
光文堂コミュニケーションズ株式会社
TEL:098-889-1131
MAIL:gte-nobori@kobundo.net
受付時間:10:00~17:00(平日のみ)

≪振込先(銀行振込)≫


※振込手数料は、お申込者様のご負担にてお願いいたします。
※お振込み名義はお申込者様の氏名でお願いいたします。

注文したのぼりは、多少前後する可能性があるものの、振込み完了から概ね1週間程度で届くとのことです。

なお、“のぼり”の販売は先着限定100枚となっており、無くなり次第、販売は終了となります。本日電話で確認したところ、「在庫はまだあり、複数枚の購入も可能」とのことでしたが、食事券の利用促進に向けて何かしら告知などを検討されている事業者様は、ぜひ早めにご注文された方が良いでしょう。

【1月28日更新】食事券の販売期間と使用期間が延長になりました

1月27日、「Go To Eatキャンペーン おきなわ」事務局は、プレミアム食事券の販売期間と使用期間の延長が決定したと発表しました。この度の期間延長により、2021年1月末までとされていた販売期間は2月末まで、2021年3月末までとされていた利用期間は6月末までと変更になります。

なお、期間延長に伴い、2月1日から2月3日の間、システムメンテナンスを実施するとのことです。メンテナンス期間中は、食事券の新規発行ができませんのでご注意ください。
※既に購入済みの食事券は、メンテナンス期間中も利用可能です。

 

【食事券の販売期間及び使用期間の延長】
食事券販売期間:2021年1月31日(日)→ 2021年2月28日(日)まで
食事券使用期間:2021年3月31日(水)→ 2021年6月30日(水)まで

【電子食事券のメンテナンス(販売停止)期間】
2021年2月1日(月)00:00~2021年2月3日(水)09:59まで

【電子食事券使用者規約】
食事券の使用期間延長に伴、「電子食事券使用者規約」が改訂になっています。新しい規約は、「Go To Eatキャンペーン おきなわ」公式サイトよりダウンロードすることができます。

 

≪「Go To Eatキャンペーン おきなわ」公式サイト(消費者向け)≫
食事券使用期間の延長に伴う「電子食事券使用者規約」の改訂について
https://gotoeat.okinawa.jp/

【2月1日更新】加盟店募集期間が2月28日まで延長になりました

「Go To Eatキャンペーン おきなわ」プレミアム食事券の販売期間と使用期間の延長に伴い、加盟店募集期間が2月28日まで延長となりました。今回の延長で、食事券は2021年6月30日まで使用可能となっています。まだ加盟登録を行っていない飲食店様は、ぜひこの機会に改めて加盟登録をご検討いただければと思います。

また、プレミアム食事券の使用期限延長に伴い本事業も延長となることから、合わせて紙および電子ともに【食事券取扱加盟店規約】が改訂となっております。改訂後の規約は、「Go To Eatキャンペーン おきなわ」公式サイトよりダウンロードすることができますので、合わせてご確認ください。

【加盟店募集期間】
募集期間:2021年1月31日(日)→ 2021年2月28日(日)23:59まで

≪「Go To Eatキャンペーン おきなわ」加盟店向け申請サイト≫
Go To Eatキャンペーン おきなわ事業延長に伴う紙加盟店及び電子加盟店規約の改訂について
https://gotoeat.okinawa.jp/kameiten/

【3月2日更新】飲食店の営業時間の短縮(時短)要請が解除されました

沖縄県独自の緊急事態宣言が2月28日(日)で終了したことに伴い、飲食店の営業時間の短縮(時短)要請が解除されました。その結果、「Go To Eatキャンペーン」食事券の運用についても見直しが行われ、2021年3月1日(月)より食事券の利用についても時間短縮が取り払われました。

ただ、沖縄県では依然として新型コロナウイルスの新規感染者が発生しており、警戒レベルも第3段階と高レベルで推移していることから、最新の運用ルールにおいては「飲食店が求める感染防止策への協力」が求められている一方で、「2時間の時間制限」や「4人以下の人数制限」、「テイクアウトとデリバリーの推奨」については、そのまま据え置きとなっています。

以下に、最新の運用内容についてお知らせしますので、引き続きご確認いただき営業活動に役立てていただければと思います。

【2021年3月1日運用開始】

■運用①
Go To Eat キャンペーンおきなわプレミアム食事券(紙・電子)について、沖縄県全域の飲食店の営業時間短縮要請は解除となりましたが、飲食店を利用する際には、飲食店が求める感染防止策に協力するようお願いします

■運用②
食事券は、5名以上の飲食にはご利用不可(ご利用は最大4名まで)

ただし以下の場合は例外となります。
※同居する1家族で利用する場合は、制限の対象外(親と子、祖父母と孫など)
※5名以上で利用する場合であっても、以下の条件付きで利用可能
(テーブル間隔を空ける・アクリル板で仕切る等、4人以下の単位となる席の配置が可能な場合に限る)
※高齢者・障害者の介助者、未就学児童は、制限人数に含みません

■運用③
2 時間を超える飲食を控えていただく

■運用④
お客さま来店時に「食事券利用には人数制限がある(4人以下の単位に分かれる)」旨を、必ず説明してください
(ご協力いただけないお客さまには食事券の利用を控えていただくこととなります。※入店をお断りするものではありません)

■運用⑤
Go To Eat キャンペーンおきなわのプレミアム食事券(紙・電子)の利用は、加盟店登録済みの飲食店が運営するテイクアウト(持ち帰り)とデリバリー(配達)の利用を推奨する。

■運用⑥
上記の運用①~⑤について、利用者が見えやすい場所に掲示する

<補足>
プレミアム食事券(紙・電子)は、2021年6月30日(水)までご利用いただけます。

また、運用変更に伴い、店頭・店内で掲示すべき内容も変更となりましたので、こちらについても改めて対応ください。

≪「Go To Eatキャンペーン おきなわ」加盟店向け申請サイト≫
【登録事業者の皆様へ】GoToEatキャンペーンおきなわ_令和3年3月1日適用
https://gotoeat.okinawa.jp/kameiten/

≪お問い合わせ先≫
*Go Toイートの食事券・ポイントの運用に関する問い合わせ先
——————-
Go To Eat キャンペーンおきなわコールセンター
電話:098-993-9376
※平日10時~17時、土日祝祭日を除く
——————-

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